岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
県では、公共建築物等展示効果の高い施設において、木造化や床壁の木質化や木製品の導入等の支援、また、県産材の利活用に関する相談窓口の開設による技術的助言、木造住宅等への普及、販路拡大の促進などに取り組んでいますが、最近の県産材の需給動向や実績等を踏まえ、利用促進に向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。
県では、公共建築物等展示効果の高い施設において、木造化や床壁の木質化や木製品の導入等の支援、また、県産材の利活用に関する相談窓口の開設による技術的助言、木造住宅等への普及、販路拡大の促進などに取り組んでいますが、最近の県産材の需給動向や実績等を踏まえ、利用促進に向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。
三つ目に、住宅における木材の利用の促進として、地域の中小工務店が資材の供給者等と協力して行うＺＥＨや長期優良住宅など、省エネルギー性能等に優れた木造住宅等の整備を支援しているほか、木造住宅・建築物の担い手である大工技能者等の育成の取組を支援している。
また、都市整備推進センターでは、市と連携し、老朽木造住宅等の除却に伴う土地の売却に際して、境界確定に要する費用等の支援を行っています。 今後、寝屋川市の取組を他市へも展開するなど、市や関係団体と連携して、民間による建て替え等が進む環境整備に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（杉本太平君） 中川あきひと君。
対象戸数にありますとおり、県内850戸、県外150戸、１木造住宅等補助におきまして記載のとおり支援をしてまいります。 また、２伝統工芸品等補助では、県産の石材、しっくい、鹿沼組子、そして日光彫を記載のとおり使用した１（１）ア木造住宅に対しまして、上乗せ補助を行うものであります。 続きまして、６木造・木質化等事業費であります。
この事業内容は、県内の木材を木造住宅等の建築に使っていこうとか、木材製品を導入していこうという目的が書いてあります。そのうちで2,100万円の事業費が執行されたんですけれども、2,100万円の執行内容、主なもので結構ですから、大きなものをお願いします。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
一、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績を過去五年間分。 二、基地対策にかかわる支出等、過去五年間分。 三、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年分。 四、横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等。 五、ＣＶ２２オスプレイ配備にかかわる国との協議状況等。 六、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による国や米軍への申し入れや、要請の一覧。
次に、木造住宅等を建築する施主に対する助成の検討についてであります。 今般のコロナ禍では、いかに県産木材の消費を喚起し、流通を円滑にすることで、山側での原木伐採等の業務が滞りなく進める環境が整えられるか、これが課題であります。
県では、これからさらなる価格の下落を懸念しておりまして、当初予算で計上したＣＬＴ建築物や木造住宅等の建築、リフォーム事業などを４月当初からやっています。
先ほど議員のほうから紹介のありましたＪＡＳ構造材個別実証支援事業でございますけれども、これはＪＡＳ構造材の普及を図るため、非木造住宅等建築物への木材使用促進をする事業ということで、一昨年から国のほうで措置されている事業でございます。また、もう一つの、過剰木材在庫利用緊急対策事業。
このため、県のホームページ「よかウッド」ですとか、木材関係団体のホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳのバナーによる広告、関係団体への訪問による直接的な働きかけ、地産地消の応援団などの大工・工務店に対する周知、さらには当該制度を活用した木造住宅やリフォームの優良事例を表彰するコンクールの開催、コンクールにより選ばれた優良木造住宅等のテレビやチラシ、冊子等でのＰＲなどによりまして、事業の周知を図り、県産木材
このため、国において、３世代同居に対応した良質な木造住宅等の整備や３世代同居などのためのリフォーム工事等を支援しているものと認識をしてございます。 こうした中で、本県では、先ほど申し上げましたとおり、本県の課題を踏まえた少子化対策の取り組みを行っておりまして、３世代同居・近居を促進するまでには至っていないところでございます。
県産木材を公共建築物や木造住宅等に使用するよう働きかけることで、大工・工務店は地域の製材工場を通じて県内の木材市場から県産木材を購入することになります。 この結果、木材市場での競争が促されることで木材価格が適正に評価され、森林所有者の所得の向上、所得の確保につながり、ひいては県内の森林整備が促進され、水源の涵養などの森林が有する公益的機能の向上にもつながっていくものと考えております。
県では、安心・活力・発展プラン２０１５に基づいて、木造住宅等の耐震化や高齢者、子育て世帯が安心して健康的に暮らせることを目的に住宅リフォームを促進しています。 子育て支援型など、それぞれのリフォーム実績ですが、ここ数年増加傾向でございまして、今後も潜在的なニーズがあると考えております。
次に、森林資源の利用促進についてでございますが、県ではこれまで県産木材を公共施設や公共土木工事の資材として活用するとともに、民間住宅などでは木造住宅のデザイン性を磨き上げるためのコンクールの開催でありますとか、県産木材を利用した木造住宅等の新築に対する支援などに取り組んでまいりました。
議第１号平成30年度岡山県一般会計予算の本委員会関係分は，県産農産物等のブランド確立やさらなる輸出の拡大を図る世界ブランド岡山定着促進事業費や，県産材の需要拡大に向けた木造住宅等普及促進事業費など，総額362億2,100余万円です。 債務負担行為は，農業近代化資金利子補給金など，新たに債務を負担しようとするもの12件です。
しかしながら、県が目標としている木造住宅等の耐震化率を一〇〇％とする平成三十二年度末は間近に迫っている状況であります。 これまで県においては、木造住宅の耐震化に対する支援制度や助成対象の拡充などを進めておりますが、この条例を具現化するための一歩踏み込んだ支援策を講ずる必要があるのではないかというふうに考えております。
古い木造住宅等が多く倒壊、全壊したこと、また、木造住宅密集市街地においては火災の発生、延焼による被害も目立ちました。 ８ページを御覧ください。 非木造建築物においても大きな被害がありました。 上の左の写真は、集合住宅の１階ピロティが潰れたもの、右は神戸市役所庁舎の６階部分が層崩壊したものです。
〔土木部長手島健司君登壇〕 ◎土木部長（手島健司君） 都市計画とは、土地の使い方や建物の建て方など、計画的な都市づくりに必要なルールを定めるものであり、それを担保するために、都市計画区域内では、一般的な木造住宅等についても建築確認が必要となっています。
今回の大火における延焼拡大の主な原因としては、日本海側特有のフェーン現象による強風が長時間続いたことに加え、木造住宅等が密集する市街地での火災の発生であったこと等が指摘されています。 しかし、県内の他地域においても同様の事態は十分に起こり得るものであり、県内消防本部の現在の対応状況について伺います。
木材利用ポイント事業では、平成25年４月から平成26年９月までに工事に着手した木造住宅等を対象に、１件当たり約30万円相当のポイントが付与されておりました。この事業は、県の助成事業と併用することができませんので、施主の一部の方々が木材利用ポイント事業の活用を選択したものと考えられます。